情報共有システム　information-bridge

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私たちは情報共有システム[information-bridge]を自信を持ってご提案します！

よりスムーズに

CALS/ECでは工事情報(文書,図面,写真等)の電子化が必須で、現場では、土木技術に加え情報処理技術も重要となっています。
information-bridgeは容易な操作で電子納品要領・基準に適合できるよう、事業に精通した現場技術者が開発を主導しました。
現場の流れと違和感のない操作で、工事情報処理をスムーズにこなします。

よりスピーディに

information-bridgeはインターネットを介し、時間と場所を問わず工事情報の発議・閲覧・決裁等が行えます。
また、工事関係者間のリアルタイム情報交換ツールを複数備え、スピーディな執行をサポートします。

情報共有システム[information-bridge]の特徴

専用アプリケーションのインストールは不要

ASP方式なので、専用のアプリケーションは不要です。皆様方での導入、更新に掛かる経費と手間を節減する事ができます。
現場の流れと違和感のない操作で、工事情報処理をスムーズにこなします。
※動作環境はこちら(動作環境)

容易な操作性

豊富な現場経験を画面構成や遷移に活かし、多くの処理は表示選択とアイコン操作のみで行えます。

明快な利用料設定

登録・利用者数が増えても料金変更はありません。また、機能選択によるオプション料金はありません。

容量の制限を排除

電子メールのようにデータサイズの制限を受けることなく写真や書類を登録することが可能です。
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情報共有システム[information-bridge]のメリット

情報交換の効率化

  • 時間と場所に制限されない情報交換が可能
  • 車両と人の移動によらない書類の提出が可能

文書作成の効率化

  • 定型書式の自動化による、文書作成の省力化
  • 基本情報(工事名等)の転写機能による、再入力や誤入力の排除

図書管理の効率化

  • 提出された書類は、「電子納品要領・基準」に基づいた整理が自動的に行われ、分類・保管の手間を省力化
  • サーバーによる一元管理で、書類の散逸がありません

その他の効果

  • 効率化で生じた時間を現場指導に充て、工事品質向上に寄与
  • 車両移動の減少により排出ガスを抑制し、環境負荷の軽減に寄与
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情報共有システム[information-bridge]はASP方式です

ASP方式とは

ASP方式はApplication Service Provider方式の略で、インターネットで利用できるアプリケーションを有償で提供する事業者を利用する方式です。

サーバのセキュリティ

information-bridgeはセキュリティの高いiDC（Internet data center）と提携していますので、安心してお使いいただけます。
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情報共有システム[information-bridge]はNETIS登録技術です

netis

NETISとは

NETISは、「新技術情報提供システム」の略称で、New Technology Information System の頭文字を取った言葉です。
国土交通省が、新技術の活用および情報の共有・提供を目的として整備・運用を行っております。
NETIS 新技術情報提供システム
netis

NETIS登録番号について

情報共有システム[information-bridge]のNETIS登録番号は以下の通りです。
NETIS登録番号HR-070031-A

公共工事等における新技術活用システム(NETIS)の活用について

情報共有システム[information bridge]　NETIS登録NO.（HR-070031-A)の活用方法

1.新技術の活用方式について
netis 新技術の活用方式には、下記４型式があります。
施工者の希望で活用する場合は、施工者希望型での活用となります。
(1)試行申請型
(2)発注者指定型
(3)施工者希望型
  • 請負工事等において、技術提案に基づき施工者が新技術の活用等を行い、事後評価を実施するタイプ。
  • 技術難易度の高い工事や大規模工法等もこのタイプで運用します
(4)フィールド提供型
2.施工者希望型について
netis 施工者希望型には、大きく分けて下記2型式があります。何れも施工者側から技術提案します。
入札時に技術提案した場合は、総合評価の項目で加点評価の対象となります。
また、契約後ＶＥによる場合は工事成績評定において加点評価の対象となります。
施工者希望型(総合評価方式)入札時VE
施工者希望型(請負契約締結後)契約後VE方式,契約後VE以外(指定施工),契約後VE以外(任意施工)
活用方法の詳細について
活用方法の詳細については、下記メールアドレス宛てにお問い合わせください。
メールアドレス
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